民泊にサウナを設置する際の許可一覧！必要な許可について詳しく紹介！
サウナブームの今、「わが家の民泊にもサウナを設置したい！」と考える方が増えています。
宿泊者に特別な体験を提供できるサウナは、民泊施設の大きな魅力になるでしょう。
しかし、民泊にサウナを導入するには、どんな許可が必要なのでしょうか？
知らずに始めると思わぬトラブルに…。
今回は民泊サウナに必要な許可について徹底解説します！
民泊にサウナを導入するのに許可は必要？
「民泊にサウナを置くだけで特別な許可が必要なの？」と思われる方もいるかもしれませんが、実はサウナ設置には様々な法的手続きが伴います。
サウナは熱源を使う設備であり、利用者の安全に直結するため、適切な許可を取得することが不可欠です。
許可の内容や手続きの複雑さは、サウナを導入するケースによって異なります。具体的に見ていきましょう。
既存の民泊施設にサウナを導入する場合
すでに営業している民泊施設にサウナを追加する場合、施設の改修に関わる許可が中心となります。
POINT
主に必要になるのは
- ・建物の用途変更に関する手続き
- ・消防法関連の届出
- ・公衆浴場法に関連する確認
- ・設備工事に関する届出
既存施設を改修する場合は、営業を継続しながら工事を行うケースが多いため、騒音や安全面での配慮も必要になります。
また、改修工事の規模によっては一時的な営業停止が必要になる場合もあるので、工事計画は慎重に立てましょう。
新しくサウナ付き民泊を開業する場合
新規に民泊施設として開業する場合は、民泊の営業許可とサウナ設置に関する許可の両方を一度に取得する必要があります。
計画段階から必要な許可をすべて把握し、適切な施設設計を行うことがスムーズな開業につながります。
新規開業では、建築確認申請の段階からサウナ設備を含めた計画を提出できるため、後から改修するよりも手続きがスムーズになる可能性があります。
民泊にサウナを導入する際に必要になる許可
サウナを備えた民泊施設を運営するには、基本となる民泊営業の許可に加えて、サウナ設置に関連する様々な許可が必要です。
これらを一つずつ確認していきましょう。
基本となる民泊の営業許可
民泊を営業するためには、まず基本となる営業許可を取得する必要があります。
営業日数によって必要な手続きが異なりますので注意しましょう。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出
年間の営業日数が180日以内の場合は、住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）に基づく届出が必要です。
POINT
住宅宿泊事業法に基づく届出の主なポイント
- ・届出先：都道府県知事または政令指定都市・中核市の長
- ・必要書類：住宅の図面、設備の概要、周辺地図など
- ・制限：年間営業日数180日以内
- ・管理者：住宅宿泊管理業者への委託または本人管理
- ・標識：届出済み標識の掲示が必要
届出制ではありますが、住宅の安全性や衛生面での基準を満たす必要があります。
サウナを設置する場合は、その旨も届出書類に記載しましょう。
旅館業法に基づく許可（180日以上の営業を行う場合）
年間の営業日数が180日を超える場合は、民泊新法ではなく旅館業法に基づく「簡易宿所営業許可」が必要になります。
POINT
簡易宿所営業許可の主なポイント
- ・申請先：管轄の保健所
- ・審査：書類審査だけでなく現地調査も実施される
- ・施設基準：客室の床面積や玄関・浴室等の設備要件がある
- ・衛生管理：寝具や浴室の衛生管理基準がある
- ・責任者：営業者または管理者の常駐が原則
旅館業法の許可を取得する場合、施設基準がより厳格になり、サウナ設備についても詳細な審査が行われます。
サウナ設置に関する追加許可
民泊の営業許可とは別に、サウナを設置する際に必要となる特有の許可や確認事項があります。
公衆浴場法関連の許可・確認
サウナは入浴施設の一種として扱われる場合があるため、公衆浴場法に関連する確認が必要です。
【公衆浴場法関連の確認事項】
| 利用形態 | 必要な許可・確認 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 共用サウナ | 公衆浴場営業許可が必要な場合あり | 不特定多数が利用する形態 |
| 個室利用サウナ | 管轄保健所への確認が必要 | プライベート利用のみの場合 |
| 宿泊者専用サウナ | 自治体によって解釈が異なる | 事前相談が重要 |
公衆浴場法の適用については、自治体によって解釈が異なる場合があります。
民泊の宿泊者だけが利用するサウナについては、公衆浴場法の適用外となるケースもありますが、必ず管轄の保健所に事前確認を行いましょう。
建築基準法関連の手続き
サウナを設置することで、建物の用途に変更が生じる場合は建築基準法に基づく手続きが必要になります。
- ・用途変更に伴う確認申請
- ・防火・避難設備の追加設置
- ・換気設備の基準適合確認
- ・構造安全性の確認
特に木造建築の場合、サウナの熱源周辺の防火対策が重要視されます。
また、サウナ室の設置によって建物の荷重が変わる場合は、構造計算の見直しが必要になることもあります。
消防法関連の許可・届出
サウナは火災リスクを伴う設備であるため、消防法関連の許可や届出が特に重要になります。
防火対象物使用開始届出
サウナ設備の設置によって、建物の使用形態が変更される場合は「防火対象物使用開始届出」が必要です。
POINT
届出の主な内容
- ・設置するサウナ設備の詳細（熱源の種類、容量など）
- ・設置場所の周辺状況
- ・防火管理体制
- ・避難経路の確保状況
この届出は管轄の消防署に提出し、場合によっては現地確認が行われます。
消防用設備等設置届出
サウナ設置に伴い、消防用設備の新設や変更が必要になった場合は「消防用設備等設置届出」が必要です。
POINT
サウナ設置に伴い必要となる可能性がある消防用設備
- ・自動火災報知設備
- ・消火器（サウナ室の近くに適切な種類のもの）
- ・誘導灯・誘導標識
- ・非常警報設備
- ・スプリンクラー設備（規模や用途によって）
特にサウナストーブの種類によっては、電気式でも高温となるため特別な消火設備が必要になる場合があります。
薪式サウナの場合は、煙突の設置や排煙に関する基準も確認が必要です。
設備関連の許可・届出
サウナの設置には様々な設備工事が伴いますので、それぞれ必要な届出を確認しましょう。
【設備別の届出一覧】
| 設備の種類 | 届出の種類 | 届出先 |
|---|---|---|
| 電気工事 | 電気工事計画届 | 経済産業省（※規模による） |
| 給排水設備 | 給排水設備工事届 | 自治体の上下水道部門 |
| 換気設備 | 換気設備設置届 | 建築指導課 |
| 温泉利用（該当時） | 温泉利用許可 | 都道府県 |
特に大型のサウナ設備や複雑な給排水設備を導入する場合は、専門の設計事務所や施工業者に相談し、必要な届出を漏れなく行うことが重要です。
地域の規制に基づく許可など
地域によっては独自の条例や規制が設けられている場合があります。
これらを見落とさないよう注意しましょう。
POINT
地域特有の規制例
- ・景観条例に基づく外観規制
- ・温泉地での源泉利用に関する規制
- ・観光地域での営業時間制限
- ・住宅地での騒音規制
- ・地域特有の防災規制
これらの地域特有の規制については、地元の観光協会や自治体の担当部署に確認するのが確実です。
地域住民とのトラブルを避けるためにも、事前の確認と必要な手続きを行いましょう。
民泊にサウナを導入するメリット
ここまで様々な許可や手続きについて説明してきましたが、それらをクリアする価値のあるメリットがサウナ付き民泊にはあります。
主なメリットを見ていきましょう。
宿泊単価の上昇が見込める
サウナを設置することで、宿泊施設としての付加価値が高まり、宿泊単価を上げることができます。
【サウナ設置による宿泊単価上昇の例】
| 施設タイプ | サウナ設置前の平均単価 | サウナ設置後の平均単価 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| 都市型民泊 | 12,000円／泊 | 18,000円／泊 | 50% |
| 郊外型民泊 | 15,000円／泊 | 25,000円／泊 | 67% |
| リゾート型民泊 | 20,000円／泊 | 35,000円／泊 | 75% |
※https://totonou.co/blogs/news/guest-room-sauna-researchをもとに単価上昇例を作成
※設置前の平均単価や設置後の平均単価はあくまで一例です。
特に本格的なサウナや、外気浴スペースを備えた施設では、サウナが好きな方からの支持を得て大幅な単価アップが可能になります。
他との差別化を図れる
宿泊施設の競争が激しい現在、サウナは強力な差別化要素になります。
POINT
差別化のポイント
- ・特徴的なサウナタイプの導入（薪サウナ、ドライサウナなど）
- ・サウナと組み合わせた独自の体験（ハーブ風呂、アウトドアシャワーなど）
- ・サウナ専用アメニティの提供
- ・サウナをテーマにした内装デザイン
SNSでの拡散力も強いため、フォトジェニックなサウナ空間を作ることで、宣伝効果も期待できます。
オフシーズンの稼働が期待できる
観光地などでシーズン性のある立地では、サウナが新たな集客要素になり得ます。
POINT
オフシーズン対策としてのサウナの効果
- ・悪天候でも楽しめるため、雨天や冬季の集客に効果的
- ・サウナが好きな方は季節を問わず「サウナ巡り」を楽しむ傾向がある
- ・サウナ関連イベントを開催することで新規顧客の開拓が可能
- ・地元客向けの「日帰りサウナ利用」で収益源の多角化が図れる
特に冬季の集客に悩む地域では、寒い時期こそサウナが魅力的に感じられるため、閑散期対策として有効です。
サウナ付き民泊を成功させるポイント
許可取得後、実際にサウナ付き民泊を成功させるためのポイントをご紹介します。
「特別な体験」を提供する
単にサウナを置くだけでなく、そこでしか味わえない特別な体験を提供することが重要です。
POINT
特別な体験の例
- ・地元素材を使ったオリジナルのロウリュ
- ・地域の自然を眺められる外気浴スペース
- ・地元の水を使った水風呂
- ・季節の香りを楽しめるサウナ室
- ・サウナの後に楽しめる特産品の試食
特に「ととのう」（サウナ後の心地よい状態）体験を最大化するための工夫が高評価につながります。
マーケティングに力を入れる
サウナ付き民泊であることを効果的にアピールするマーケティング戦略が必要です。
POINT
効果的なマーケティング施策
- ・サウナ専門のSNSアカウント運用
- ・サウナが好きな方向けメディアへの掲載交渉
- ・サウナ専門予約サイトへの登録
- ・サウナに特化した施設写真の撮影・公開
- ・サウナイベントの定期開催
特にサウナが好きな方はコミュニティ意識が強いため、口コミマーケティングが非常に効果的です。
良質なサウナ体験を提供すれば、サウナ愛好家が自発的に情報を拡散してくれることも期待できます。
地域の魅力と組み合わせる
サウナ体験と地域の魅力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供できます。
【地域との組み合わせ例】
- ・地元の温泉水を使った水風呂
- ・地域の景観を楽しめるサウナ室の配置
- ・地元食材を使ったサウナ後の軽食提供
- ・地域の伝統工芸品をサウナ室の内装に活用
- ・地元のアクティビティとサウナを組み合わせたプラン
地域との連携は、単なる宿泊施設ではなく「体験の場」としての価値を高め、リピーターの獲得にもつながります。
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サウナ付き民泊を開業するなら許可は必ず必要！
民泊にサウナを導入することで、宿泊施設としての魅力は大きく向上しますが、そのためには許可取得が欠かせません。
許可なくサウナを設置・営業すると、行政指導や営業停止などのリスクがあります。
POINT
無許可営業のリスク
- ・行政からの改善命令や営業停止処分
- ・罰金などの行政処分
- ・近隣トラブルの際に不利な立場になる
特にサウナは火災や健康上のリスクを伴う設備であるため、安全面を最優先に考え、すべての必要な許可を取得した上で運営することをおすすめします。
許可を取得し、安全で魅力的なサウナを提供することで、お客様にも安心して利用していただける施設づくりを心がけましょう。