サウナ開業に必要な計画や資格は？営業許可の手続きや流れも解説

これからサウナを開業しようと思っている方で、必要な資格や営業許可がわからないという方もいるのではないでしょうか。

事業としてサウナを開業するためには、営業許可が必要になります。

しかし、どのような営業許可や資格が必要なのかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、サウナの開業に必要な資格や営業許可を詳しく紹介していきます。

また、営業許可の手続きや流れについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

サウナ開業は儲かる？

サウナ開業の収益性は、立地や運営方法、差別化戦略によって大きく左右されます。

近年のサウナブームにより需要は高まっていますが、競合も増加しているため、単純に開業すれば儲かるというわけではありません。

初期投資やランニングコストが高額になる傾向があり、特に水道光熱費などの固定費が経営を圧迫する可能性があります。

一方で、リピーター獲得がしやすく、固定客をつかめば安定した収益が見込めます。

成功のカギになるのは、以下の要素です。

綿密な事業計画と戦略的な運営を行えば、十分に収益を上げられるビジネスと言えるでしょう。

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サウナ開業の流れ

サウナ開業の流れは、綿密な計画と準備が必要です。

事業計画の立案から始まり、資金計画、立地選定、設備設計、許可申請、スタッフ採用を経て、最終的にオープン準備とマーケティングへと進みます。

①事業計画の立案

事業計画の立案は、サウナ開業の基盤となる重要なステップです。

ここでは、ターゲット顧客層の特定、提供するサービスの内容、差別化戦略の策定などを行います。

この段階で綿密な計画を立てることで、後の段階でのリスクを軽減し、成功の可能性を高めることができます。

②資金計画の策定

資金計画の策定は、サウナ事業の可能性を左右する重要な要素です。

具体的には、設備投資費、内装工事費、許認可取得費用、広告宣伝費などの開業準備資金と、人件費、水道光熱費、賃料などの運営資金を詳細に積算します。

また、自己資金、融資、投資など、資金調達の手段を検討し、返済計画も含めた長期的な資金繰りを立案します。

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③立地選定

立地選定は、サウナ事業の成功を大きく左右する重要な決定です。

主要な考慮点には、上記のようなものがあります。

また、地域の規制や条例、将来の開発計画なども考慮に入れる必要があります。

理想的な立地は、集客力が高く、かつ長期的な事業運営が可能な場所です。

④設備設計と施工

設備設計と施工は、サウナ事業の核心部分を形作る重要なプロセスです。

サウナ室、水風呂、休憩スペースなどの基本的な設備に加え、シャワー室、ロッカールーム、受付エリアなどの付帯設備の配置と設計を行います。

特に、温度管理システム、換気設備、給排水設備などの技術的な部分には細心の注意を払う必要があります。

⑤必要な許可申請

サウナ開業には、複数の許可申請が必要です。

主なものには、上記のようなものがあります。

これらの申請は時間がかかることが多いため、早めに準備を始めることが重要です。

また、地域によっては追加の許可が必要な場合もあるため、自治体に確認することをお勧めします。

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⑥スタッフ採用と研修

スタッフの採用と研修は、サービス品質を左右する重要なプロセスです。

フロントスタッフ、清掃スタッフ、サウナ管理者など、必要な人員を明確にし、適切な人材を採用します。

採用後は、サービス提供の基本、衛生管理、緊急時の対応など、包括的な研修プログラムを実施します。

⑦オープン準備とマーケティング

オープン準備とマーケティングは、サウナ事業の成功を左右する重要な最終段階です。

オープン準備では、上記のようなことを行います。

マーケティング戦略では、ターゲット顧客に合わせた広告媒体の選択、SNSの活用、地域コミュニティとの連携などを検討します。

サウナの開業に必要な資格と許可

サウナの開業には、法律に基づいた複数の許可と資格が必要です。

主な許可として公衆浴場営業許可があり、消防法や建築基準法の規定も満たす必要があります。

また、飲食を提供する場合は食品衛生責任者の設置が求められます。

公衆浴場営業許可

サウナ施設を開業するには、公衆浴場法に基づく公衆浴場営業許可が必要不可欠です。

この許可を取得するためには、施設の所在地を管轄する保健所に申請を行う必要があります。

申請には、下記のような書類が必要です。

また、施設は公衆浴場法施行条例に定められた構造設備基準や適正配置基準を満たす必要があります。

許可申請は営業開始の約1ヶ月前に行うことが推奨されており、事前に保健所に相談することで円滑な申請手続きが可能となります。

▶︎実際の公衆浴場法施工条例（東京都）はこちら

消防法

サウナ施設の開業には、消防法に基づく安全基準を満たすことが求められます。

消防法では、火災予防や被害軽減のための設備設置が義務付けられています。

また、サウナストーブの熱源に応じた火災対策も求められます。

消防法の基準を満たすためには、施設の設計段階から消防署に相談し、必要な設備を適切に配置することが重要です。

開業前には消防署の立ち入り検査を受け、安全性の確認を受ける必要があります。

建築基準法

サウナ施設の開業には、建築基準法に基づく規定を遵守する必要があります。

建築基準法は建物の安全性や衛生面を確保するための法律で、サウナ施設の構造や設備にも適用されます。

特に、既存の建物をサウナ施設に用途変更する場合は、200㎡以上の面積変更で確認申請が必要です。

建築基準法の遵守を証明するために、建築確認申請を行い、検査済証を取得する必要があります。

施設の設計段階から建築主事や指定確認検査機関に相談し、法令に適合した設計・施工を行うことが重要です。

食品衛生責任者（飲食提供がある場合）

サウナ施設内で飲食を提供する場合、食品衛生法に基づき食品衛生責任者を設置する必要があります。

食品衛生責任者は、施設の衛生管理や食品の安全性確保を担当する重要な役割を果たします。

食品衛生責任者になるには、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を持つか、都道府県知事が指定した講習会を受講しないといけません。

その他関連資格

サウナ施設の運営には、法的に必須の資格はありませんが、サービスの質を高めるために関連資格の取得も検討しましょう。

例えば、「サウナ・スパ健康アドバイザー」や「サウナ・スパプロフェッショナル」などの資格があります。

これらの資格は、サウナの健康効果や適切な利用方法に関する知識を深め、専門的なアドバイスを提供するのに役立ちます。

また、応急処置や心肺蘇生法などの救命講習を受講することも、緊急時の対応力を高める上で重要です。

営業許可申請の手続きと流れ

サウナ施設の営業許可申請は、公衆浴場法に基づく重要な手続きです。

以下、具体的な流れを解説します。

①事前に保健所に相談する

営業許可申請の最初のステップは、施設所在地を管轄する保健所への事前相談です。

この段階で、公衆浴場営業許可の取得に必要な具体的な要件や手続きについて詳細な情報を確認しましょう。

保健所の担当者に、計画しているサウナ施設の概要、設備の詳細、運営方法などを説明し、法令上の問題点や改善すべき点について助言を受けます。

また、必要な書類や申請のタイミングなども確認できます。

事前相談を行うことで、スムーズな申請手続きと、問題の早期発見・解決が可能です。

②申請の手続きを行う

申請手続きでは、必要書類を揃えて保健所に提出します。

主な提出書類には、以下のようなものがあります。

申請書類の作成には細心の注意を払い、記入漏れや誤りがないよう確認することが重要です。

申請時には手数料の支払いも必要となります。

書類提出後、保健所による書類審査が行われ、不備がある場合は修正や追加資料の提出を求められることがあります。

③サウナ施設の検査を受ける

書類審査が完了すると、保健所の担当者による現地検査が行われます。

この検査では、申請書類に記載された内容と実際の施設が一致しているか、公衆浴場法や関連条例で定められた基準を満たしているかが確認されます。

主な検査項目は、浴室の構造、換気設備、給排水設備、脱衣場の広さ、清掃設備などです。

また、水質検査や衛生管理体制の確認も行われます。

不適合箇所があれば改善指示が出され、再検査が必要となる場合があります。

④営業許可を受ける

現地検査に合格し、全ての要件を満たしていると判断されると、公衆浴場営業許可が交付されます。

許可証には、営業者名、営業所の名称と所在地、許可の年月日、許可番号などが記載されます。

この許可証は、施設内の見やすい場所に掲示しておかないといけません。

公衆浴場法に基づいたサウナの設置

ここでは、公衆浴場法に基づくサウナの設置について、東京都の条例に基づいて解説します。

脱衣室・浴室に関する記載

脱衣室と浴室は男女別に設け、相互に見通せない構造とします。

脱衣室の床面積は男女各15平方メートル以上、床面は不浸透性材料を使用します。

浴室の床面は滑りにくい仕上げとし、洗い場の床面積は男女各15平方メートル以上必要です。

両室とも採光、換気、適温維持のための設備が必要です。

浴槽を設置する場合に関する記載

浴室内の浴槽床面積は男女各4平方メートル以上とし、タイル等の耐水材料を使用します。

浴槽内には入浴者に直接熱気や熱湯が接触しない設備が必要です。

浴槽水の温度を示す温度計を見やすい位置に設置し、常に清浄な湯水を補給する必要があります。

サウナに関する記載

条例には「サウナ室」という明確な記載はありませんが、熱気による入浴設備を設ける場合、適当な位置に熱気の温度を示す温度計を設置する必要があります。

また、換気設備や清潔保持のための措置が求められます。

このように、今回は東京都を例に公衆浴場法に基づいたサウナの設置について説明しましたが、実際はお住まいの自治体の公衆浴場法を確認するようにしましょう。

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サウナ開業は営業許可なしでは行えない！

この記事では、サウナ開業に必要な資格や営業許可について解説してきました。

サウナを開業するために必要な資格はありませんが、各自治体から営業許可を受ける必要があります。

そのため、サウナの開業をお考えの場合は、事前に公衆浴場法や消防法などに確認しておくようにしましょう。

そうすることで、直前になって慌てることがなくなります。